賃貸住宅の断熱施工(天井および床下)が2019年7月1日付で義務化されます。

貸主がこの規則を順守しない場合、違法行為と見なされ、最高4,000ドルの罰金を科せられることがあります。

貸主が行うべきこと

1. 断熱工事が可能かどうかを調べる

住宅の種類によっては、規則が適用されない場合があります。

例えば、断熱工事が物理的に不可能な住宅や、大規模な改築を要する住宅がこれに当たります。

適用外となるかどうかを判断するには

2. 現在の断熱状況を調べる

次の方法で断熱状況を確認できます。

  • 屋根裏と床下の空間を目視調査する
  • 専門業者に依頼する
  • 建物に関する自治体の記録を調べる

専門業者に依頼する場合は、インターネットで断熱施工業者を検索できます。

業者を決める前に見積もりを3件以上取りましょう。

断熱施工の詳しい情報 [PDF, 2.5 MB]

安全な状況調査と施工

3. 必要に応じて断熱材を施工または補充する

貸主は、可能な限りにおいて天井裏と床下の空間に断熱材を施工しなければなりません。施工の際は、規則に従い、安全に工事を行う必要があります。壁面の断熱施工は義務付けられていません。

断熱材の施工義務要件を満たす

工事費用は、住宅の大きさや形、立地によって異なります。

専門業者に依頼する際の目安として、96平方メートルの住宅の断熱施工(天井裏と床下)におよそ3,400ドル(消費税を除く)かかります。住宅が広くなれば、その分費用もかかります。

ほとんどの場合、断熱材の施工は1日で完了します。下見や工事の順番待ちについては、お住まいの地域や、その時の需要によって異なります。

2019年7月1日の期限が迫っているため、業者が予約で一杯になる可能性があります。

認可業者一覧をはじめ、詳しい情報は以下をご覧ください。

Insulation Association of New Zealand(ニュージーランド断熱施工業者協会)(external link)

Energy Efficiency Conservation Authority(エネルギー効率保全局) [PDF, 490 KB]

4. 賃貸契約には、必ず断熱施工証明を含める

新規賃貸契約の際は、断熱施工とその具体的な箇所、断熱材の種類などを明記した署名入りの断熱施工証明を別途に用意する必要があります。

『Residential Tenancies Act(住宅賃貸法)』に基づく必須情報を漏れなく記載するため、賃貸サービス局の証明書テンプレートを使用してください。

賃貸サービス局の賃貸契約書テンプレートには、断熱施工証明が含まれています。

断熱施工証明書テンプレート [PDF, 490 KB]

賃貸契約書テンプレート [PDF, 1.4 MB]

貸主が断熱規則を順守しなかった場合

例外を除き、2019年7月までに賃貸住宅に所定の断熱施工を履行しない貸主は、『Residential Tenancies Act』に違反したものと見なされます。

場合によっては、賃借人に対する賠償金として最高4,000ドルの罰金が科せられることがあります。

複数の賃貸住宅を所有する場合、条件を満たさないそれぞれの物件について個別に罰金が科せられることもあります。

貸主は罰金を支払ったうえで、所定の基準を満たす断熱施工を履行する必要があります。

罰金支払後も規則を順守しない貸主には、さらなる罰則が科されることがあります。

断熱施工の義務要件を満たす

断熱施工のメリットとは?

断熱材には屋内を暖かく保ち、湿度を下げる効果があるため、賃借人は室内を暖めやすくなります。

暖かく湿度の低い住宅は、賃借人の病気予防につながり、契約延長の可能性が高くなります。

また、物件を良好な状態に保ち、資産を守ることは、賢い資産運用と言えます。